相続税の各種控除

相続税には基礎控除を初め、その他様々な控除があります。基礎控除を超えたので相続税の申告をしたが、その他の控除が適用され、最終的に非課税になったというケースもあります。控除を適用する為には、相続税の申告を期限内までに行うことが原則です。

控除を適用することができても、相続税申告の期限を過ぎてしまっていると適用されませんので、申告期限はきちんと守りましょう。

相続税の基礎控除

まずは基礎控除額を説明いたします。

平成27年1月1日より、大幅な税制改正が行われたため、従来の基礎控除額から変動がありました。

このように以前の控除額と比べてみると大幅に控除額が下がり、相続税の申告は他人事ではなくなってきました。相続税の申告には期限がありますので、まず相続が発生したら、相続財産の総額が上記の基礎控除を超えていないか調査しましょう。

配偶者控除

被相続人の法律上の配偶者は下記の場合相続税が控除されます。

障害者控除

法定相続人が障害者である場合は下記のように相続税が控除されます。

未成年者控除

法定相続人が未成年者の場合、未成年者が20歳に達するまでの年数×6万円もしくは10万円が控除されます。

年齢は端数(○か月の部分)は切り捨てです。

※相続の開始が平成26年12月31日以前の場合は1年につき6万円、平成27年1月1日以降の場合は1年につき10万円が控除されます。

贈与税控除

被相続人から生前に贈与された財産があり、その際に贈与税を支払っている場合には、その財産に対する相続税は控除されます。

贈与された財産については相続が発生した日から過去3年以内に贈与された財産はみなし相続財産として相続税の課税対象となりますが、過去に贈与税を支払っている場合には相続税が課税されると贈与税と二重課税となってしまうので、控除されます。

相似相続控除

相次いで相続が起きることを相似相続といいます。この相似相続が10年間に続けて2回以上の相続があった場合、前回から今回の相続までの経過した年数1年につき10%の割合で税額を減額し、その残額を今回の相続税額から控除されます。

外国税額控除

海外にある財産を相続又は遺贈により取得し、その財産において海外で相続税を支払った場合には日本での相続税の課税は控除されます。

相続税の計算方法について詳しくはこちら!

 

まずはお気軽にお問い合わせください。

  • 無料相談実施中!
  • 事務所案内はこちら
  • 事務所アクセス
  • 秋葉原オフィス:03-5298-5891
  • 武蔵浦和オフィス:048-837-1510

無料相談実施中!

  • 初回の無料相談会
  • 事務所案内はこちら
  • 事務所へのアクセス

事務所案内詳しく見る

アクセス詳しく見る