贈与税と相続税

ここでは贈与税と相続税でどのような生前対策ができるのか、ご紹介していきたいと思います。

まず、「相続」は財産の所有者が亡くなった後に残された家族である相続人が財産を取得することをいいますが、「贈与」とは財産の所有者の生前に家族に財産をあげること(贈与)をいいます。

相続の際、相続税の基礎控除を超える財産の額である場合には相続税の申告及び納税が必要ですが、贈与の際にも贈与税の基礎控除額を超える財産の額である場合には贈与税が課せられます

なお、贈与税の基礎控除額は年間110万円を超える財産を贈与した場合に課せられます。また60歳以上の親から、20歳以上の子や孫に財産を贈与する場合には2,500万円までは贈与税がかかりません。

この相続税と贈与税を考慮し、財産が動く際に発生する税金の負担を最小限に軽減することが生前にできる対策といえます。

では、具体的にどのような生前対策となるのでしょうか。下記にて確認していきましょう。

贈与税の課税標準

贈与税の課税標準(課税価格)とは、一年間に贈与された財産の合計金額の事です。この課税標準から年間110万円の基礎控除と、婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用の不動産の贈与があった場合には2,000万円までの配偶者控除を引いた残額に贈与税が課せられることになります。

相続税の贈与税の税率を比べてみると、贈与税の方が税率が高いので、ただ単に生前に財産を贈与すればよいというわけではありません。相続の際の税金をなるべく生前に軽減させるには、この贈与税の年間の基礎控除の範囲で財産を贈与することが対策の一つです。ただし、相続が発生から過去3年前までに贈与された財産についてはみなし相続財産として相続税の対象になる場合もありますので、こういった様々な法律を理解した上での生前対策をしないと、後々逆に税金を多く納税する結果となる場合もありますので、生前の税金対策にご興味のある方は、我々税理士にお気軽にご相談ください。

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